国民経済の基礎

基礎知識はここにまとめているので、今日は引用するに留めておきます。

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現代貨幣の仕組みを拒絶する人たち

傾向としては、おおよそ以下の３つに分類できると思います。

• （傾向1）偏った主義に染まっている
• （傾向2）正しい知識が広まると都合が悪い
• （傾向3）そもそも知識がないし、知ろうともしていない

経済学者

正確には、主流派経済学（新古典派経済学）に属する経済学者ですが。

『硬貨と紙幣のルーツの違い』で述べたように、現代の貨幣は借用証が発達したものです。
しかし、経済学は「貨幣は金貨・銀貨」だった頃に確立した知識体系であり、
未だに、その知識体系の修正ができていません。

※色々と継ぎ接ぎで誤魔化しているようですが、根幹となる前提が変わっていません。

ゆえに『国民経済を知ろう（お金の発行）』で紹介したような
「お金には、様々な種類がある」という前提がありません。

また「税金は財源」としており、政府は「税収以上に支出してはならない」という
財政均衡主義に偏っています。

当然、現代において、これは誤りです。
⇒『中央銀行の誕生と税金の役割』

MMT（現代貨幣理論）

主流派経済学は、過去に何度かメスが入れられており、
「主流派」から転落したことさえあります。

しかし、しぶとく生き残り、現時点では主流派の席に居座っていますが、
近年、再びメスが入れられようとしています。



主流派経済学には、貨幣以外にも色々とあり得ない前提が存在するのですが、
その辺は長くなるので本日は割愛し、答えだけ示すと以下になります。

グローバリスト

市場原理主義者、新自由主義者、エニウェア族・・・

その時代によって様々な呼ばれ方をしますが（言葉の定義も微妙に違うのですが）
まぁ、大雑把には同じ類の人々です。

財界や投資家に多く存在します。日本で言えば経団連が代表格です。

彼らの価値基準は自分たちの短期的な利益であり、
そのための一番美味しい市場は「公共サービス」になります。

なぜなら、医療や安全保障などの分野は、消費者側がパワーバランス上弱く、
完全自由化した場合、企業の「草刈り場」にできるためです。

共通通貨ユーロ

『ユーロという歪な貨幣』で紹介したように、ユーロが導入された背景には、
「国家の通貨に関する主権を制限したい」という思惑がありました。

グローバリストにとっては、「通貨を発行し、国民を助けることができる」ような力が
政府にあってはならないのです。なぜなら、その分野こそ最も支配したい市場だからです。

消費税増税＋法人税減税

そして、グローバリストにとって一番嫌な市場は、以下のような「儲からない市場」です。

• 防災やインフラの管理（支出が大きく、リスクの大きい分野）
• セーフティネット（金銭的な見返りのない分野）
• 基礎研究（長期で不確定要素の多い分野）

そういう分野は、政府が税金でやれというわけです。でも自分たちは払いたくないので
「消費税は安定財源、法人税増税は企業が逃げ出すのでダメ」
というレトリックを使います。

当然、正しい貨幣の知識が広まると、このレトリックは使えなくなります。
⇒『国民経済を知ろう（税金の役割）』
⇒『「法人税を下げないと企業が逃げ出す」は本当か？』

財務省

少し特殊な存在で、国内での権力が強いのが財務省です。

財務官僚たちは、法律に極めて忠実に実務を行います。
（東大法学部出身者が多い、というのもあるのかもしれませんが）

財政法

『消費税と財政法の理念と危険なマネージャ』で少し触れたのですが、
日本には財政法といものがあります。その第四条に以下のような条文があります。


彼らは、この法律を守って（前身の大蔵省のときから）数十年仕事をしてきたわけです。
今更、そのせいで「多くの国民が犠牲になってきた」なんて認められないわけです。

財務省設置法

そして、その仕事ぶりは、1999年に財務省設置法として結実します。
その第三条には、こう書かれています。


つまり、財務省という組織は、
国民経済を無視して緊縮財政を「実行」するための組織として設立されたわけです。

※前身となる大蔵省は単に「行政事務・事業」を行う組織でした。

そのため、省内では「政府支出削減 or 増税」を行った官僚が出世するシステムになっており、
財務官僚たちは、国民のためではなく、自身の出世のために緊縮財政を進めています。

IMF（国際通貨基金）

ちなみに、よく IMF（国際通貨基金）が、日本に消費増税を提言しますが、
IMF は財務官僚の出向先なので、財務省が IMF の名を借りているに過ぎません。


「権威ある人・組織の発言」および「多方面から提言がある」という印象作りですね。

マスコミ

これは一番簡単で、

• 経団連などの財界がスポンサー
• 財務省の天下り先

というだけです。

また、日本のマスコミは、調査・分析するような組織は持っておらず、
「記者クラブでもらった情報をそのまま流す」
「海外の情報は、海外の新聞を翻訳するだけ」
ということをしています。

でなければ、各社が一斉に「同じ情報、かつ同じ論調」のニュースを流すのはおかしいのです。
ちゃんと取材しているのは文化面くらいじゃないでしょうか。

今日の駄文

まぁ、どの分野にも、まともな人はいるのですが、
国民経済の正しい知識を持った人が、まだ少数派なのが残念なところ。

ちなみに政治家についてですが、これは日本が民主主義国家である以上、
国民に正しい知識がなければ、お粗末な政治家が増えるのは自明なのです。

そして、国民が政治に無関心だと、
政治家は「経済学者、財務省、マスコミ」の情報をもとに経済政策を組むわけです。

国民が正しい知識を身に付けないと、この状況は変わらんってことですね。