政府の資金調達方法

中央銀行の設立前

中世は、使われているお金が金貨・銀貨でした。
そして、この頃は戦争が大規模化して、どの国の政府も財政難でした。

つまり、国債を発行して資金を調達する必要があったわけです。
そして、その返済に充てられたのは国民からの税金です。



まぁ、当たり前ですね。

ただし！現代では、このプロセスは当たり前ではなくなっています。
しかし、未だに国債は税金で返さないといけない、と思ってる人が多いんです。

中央銀行の設立後

金貨・銀貨は、税金で徴収するか、他国から奪ってくるかしないと増やせません。
しかし、中央銀行が設立され、紙幣（＝約束手形）がお金として流通するようになると、
政府は理論上、無限に資金が調達できるようになりました。



実際の国債発行は、こんな単純ではないですが・・・

※参考 ⇒ 国民経済を知ろう（国債の発行）

金融の発達により、イギリスは戦費調達を容易にし、世界の覇権を取りました。
また、投資の財源確保も容易になり、産業革命の下地を作りました。

国債発行の制約条件

そうは問屋が卸さない。無限に発行できると言っても、あくまで理論上の話です。
実体経済に必要以上のお金が流通するようになると、何がおきるか？

余り余ったお金が、消費や投資に向かえば、悪性のインフレ。
（賃金上昇が、物価上昇に追い付かないインフレ）
投機に向かえば、バブルが起きます。

逆に言えば！

インフレにならない限り、国債は発行できるということになります。
つまり現代において、国債発行の制約条件は、インフレ率のみ、なのです。
（自国通貨建て国債に限りますが）

国債残高も、負債対GDP比率も、実は制約条件にはなりません。
通貨発行権がある限り、債務不履行になることはないので。

※参考 ⇒ 返済負担のない負債

税金の役割

こういう話をすると、


と言う人がいるのですが、残念ながらなれません！

義務教育で習っていると思いますが、税金の目的は再分配です。
では、なぜ再分配をするのか？

格差の是正

ひとつは格差の是正です。

フランスの経済学者トマ・ピケティが著書『21世紀の資本（みすず書房）』で、
資本主義経済には以下の特徴がある、ということを明らかにしました。


平たく言うと、資本を多く持っている奴が得ってことですね。
資本家が経済成長した分以上の利益を持って行ってしまうので、
放っておくと格差は拡大するのです。

そして、格差拡大は経済を停滞させます。
それは国際闇金・・・もとい国際通貨基金（IMF）も認め始めています。

消費性向

格差拡大が経済を停滞させる要因のひとつに消費性向があります。
消費性向とは、所得のうち消費に回す割合です。

• 富裕層は、所得は大きいが消費性向が低い。
• 貧困層は、消費性向は大きいが、もともとの所得が低く消費額は小さい。
• 中間層は、消費性向がそこそこ大きく、消費額もそこそこ大きい。

先進国は GDP のうち6割以上を個人消費が占めているので、
格差が拡大し、中間層が減ってしまうと経済が停滞してしまうのです。

一億総中流を目指したかつての日本が、高度経済成長した理由も頷けます。

ビルトイン・スタビライザー

税金のもうひとつの役割は、景気の安定化装置としての役割です。

景気が悪くなり、失業者や赤字企業が増えた場合、
所得税や法人税は、免除もしくは軽減され、生産活動への復帰が容易になります。

また、景気が過熱した場合、税金の負担が高くなり、消費や投資が抑えらます。
結果、悪性のインフレやバブルが抑制されます。

税金がなくなってしまうと、この機能が失われてしまうため、
中央銀行があっても無税国家にはなれないのです。

※税金の役割については「国民経済を知ろう（税金の役割）」で、改めてまとめてみました。

今日のまとめ

• 中央銀行の設立により、政府は新たな資金調達方法を得た
• 中央銀行の設立により、国債発行の制約条件はインフレ率のみになった
• 中央銀行の設立により、税金は景気調整機能の役割が大きくなった

さて、税金には景気調整機能があると書きましたが・・・
その機能がない税金があるのです。

そう消費税！

消費税は消費性向の高い貧困層に負担が高く、
失業者や赤字企業からも容赦なく徴収されるので、欠陥税なのです。

しかも、中央銀行が誕生してから 300年、未だに経済学がこの変化に対応しておらず、



なんてことをデフレの日本でやっているのだから手に負えません。┐(=_= ;)┌