2019年12月23日放送「Qさま!!」

見た番組は、これ。


テレビの情報の歪みの問題点は、
あからさまな嘘ではなく「虚実を織り交ぜて視聴者に誤解させる」形を取っていること。

「デンマーク」を答えさせる問題で

答えが「デンマーク」になる問題で流れた映像がこちら。



この映像だけ見ると、
「日本は消費税が少なく、社会保障を充実させるには、更なる消費増税が必要！」
と受け取れてしまいます。

けれど、これは全て間違い！

消費税

そもそも税金の役割は、財源ではなく、物価や景気の調整であり、
税の役割から見ると、消費税は欠陥税である。

・・・ということは、この辺の記事で散々書いたので、今日は割愛。
⇒『国民経済を知ろう（税金の役割）』

消費税収が税収全体に占める割合

まず、消費税の負担を見るには税率で見てはいけません！
税収全体に占める消費税収の割合で見ます。



日本では、電気・ガス・水道などのライフラインにも
消費税がかかるわけですから、高くなって当然です。

※）グラフは 2015年のデータを使用しているので、
　　日本の「税率10%」の部分は、推計値だと思います。

実際に消費税が 10% になった日本は、以下のようになりました。

消費税収	21兆7190億円
税収全体	63兆5130億円
消費税収の占める割合	34.2%

消費税収の負担は世界一になりましたね。
しかも 2019年は、消費税率が 10% の期間が 10～12月の 3ヶ月だけです。
2020年は、より高負担になるでしょう。

デンマークと日本の消費増税の影響の違い

消費税というのは、国内で財やサービスを買ったときにかかります。
ということは、海外が買った場合（輸出）には消費税はかかりません。


デンマークは内需が小さいため、
消費税が経済全体（≒GDP）に与える影響が小さくて済むわけです。

しかし、日本は輸出の割合が小さく、個人消費が 300兆円（GDPの 6割）と巨大なため、
消費税が経済に与える影響は非常に大きくなります。

※）
「日本は輸出により経済成長した」なんて学校で教わった人は多いかもしれませんが、これは間違い。
日本の輸出依存は高度成長期も 15%程度で、日本は内需の拡大により成長していました。

デンマークのインフレ率と消費税率

「税金は物価調整の手段である」ということが、よく分かるグラフがあります。
まずは、デンマークのインフレ率。



そして、次は消費税（付加価値税）の税率の推移です。


デンマークは、インフレ率が高いときに消費税率を上げています。
・・・インフレ率 10% というのは、明らかに悪性のインフレですね。

インフレというのは、供給不足（＝需要過多）のときにおきるので、
悪性のインフレ時に、需要を抑制する消費増税は一定の合理性があります。
（本来は、供給能力の方を引き上げるべきですけどね。）



でも日本は今、デフレじゃん！

政府支出とインフレ抑制

国内の供給能力以上に、支出が大きくなると
「供給 ＜ 需要」の状態になり、インフレ圧力が大きくなります。

つまり、デンマークでは


という理由で、税率を高く設定しているわけです。
決して、財源確保のためではないのです。

しかも日本の場合は、供給能力が大きく、インフレ率が低いため（というか今はデフレ）
社会福祉充実のために消費増税をする必要はないわけです。

けど、世界一の高負担まで引き上げちゃいましたね（*'-'）ｱﾎｶ!

仮に、税収を財源として見た場合の消費増税の影響

ちなみにですが、税収のシミュレーションは以下のようになるそうです。


財源として見た場合でもダメダメでした。
二重の意味でアホなことする国だ（*'-'）

今日の駄文

私もクイズやクイズ番組は好きなので、よく見るのですが、
クイズで問われるのは「知識」であって、必要なのは情報の検索力でしかありません。

クイズでは、インテリジェンスや情報リテラシーといったものは
鍛えることができないわけです。

そして、テレビは報道機関ではなく、広告 and プロパガンダ機関というのは周知の事実。
テレビ局が作ると、クイズ番組の情報でさえも歪むのだなぁ・・・というのが感想です。

せめてクイズ番組くらいは、中立に作ってほしいところ。
クイズ番組を見てバカになる国なんて、洒落にならんですよ（*'-'）