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東からの放浪者

様々なソフトウェア開発を経験してきた視点から、開発、マネジメント、経済などについて書いています。
タイトルは、あるレトロゲームからのオマージュ。

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国民経済を知ろう(税金の役割)

以前の記事でもある程度触れているのですが、改めてまとめ。

中央銀行が誕生する以前の世界では、政府が財源を確保するためには、
徴税するか、他国から奪うしかありませんでした。

しかし、中央銀行が誕生すると、政府は財政的な制約からは解放されました(財政革命
そして、税金の役割も変わったのです。

税金の役割

政府が財政的な制約から解放されても、無税国家にはなれません
現実の世界には、財政以外の制約があるからです。

景気調整機能(スタビライザー)

国民経済におけるお金の循環を、簡易的に示すと以下のようになります。

税金の役割:景気調整機能(スタビライザー):経済が均衡している状態

民間経済主体(企業や家計)の間で、お金が滞りなく循環していると、景気は良い状態です。
しかし「景気が良すぎる」という状態も良くないのです。

税金の役割:景気調整機能(スタビライザー):経済が不均衡な状態

物価が上がり過ぎて、賃金上昇が追い付かない状態悪性のインフレ)や
余ったお金が投機に集中し、資産価格の急激な上昇バブル経済)を招きます。

そんなときは、政府が緊縮財政を行い、景気を鎮静化させます。

税金の役割:景気調整機能(スタビライザー):経済が不均衡な状態

この機能が自動的に働くのが、所得税です。
所得税には累進性があり、国民の所得が増えると、自動的に税負担が重くなり、
逆に不景気になると、自動的に税負担が軽くなります。

所得再分配(格差の是正)

これも前回の記事で触れましたが、所得を再分配して、格差を是正する役割です。

税金の役割:所得再分配(格差の是正)

所得の高い人は、消費性向が低いため、所得を再分配しないと、
実体経済で使われないお金(生産活動に使われないお金)が増えてしまい、
景気の停滞を招いてしまいます。

詳しくは前回の記事に書きましたが、これは IMF(国際通貨基金)も認めています。

そして、この機能がない税金が消費税です。
マスコミ等では「安定財源」とか「公平な負担」と呼ばれていますが、
税金とは、全員から公平に安定して徴収してはいけないものなのです。

誘因(インセンティブ)

日本でも、いわゆる環境税というものが導入されています。

参考:環境省「地球温暖化対策のための税の導入

(温暖化の原因が本当に CO2 なのか?は本記事の論点ではないので脇に置くとして)
このような税により、企業の行動を抑制したり、促進したりできます。

税金の役割:誘因(インセンティブ)

そして、このような機能を持った税金が他にもあります。法人税です。

参考:損益計算書からみる法人税減税の効果

法人税は、実は「企業が売上高をどう使うか?」をコントロールするためのものなのです。

消費税

(2019-07-28 追記)

そして消費税にも、この機能(=誘因)があります。

前述の環境税は、CO2 排出に対する罰金という側面があります。
そして法人税は、売上を賃上げや投資に使わなかった企業に対する罰金です。

じゃぁ消費税は・・・?
消費に対する罰金です。

経済成長を阻害する要因でしかないですね。

そして、日本の消費税は、付加価値税でもあります。
つまり、付加価値の創出に対する罰金でもあるわけです。

正直これって、文明を衰退させる誘因ですよね。

租税貨幣論(通貨使用の強制)

既存の経済学では「なぜ人々が金(Gold)と兌換できない通貨を使っているのか?」
説明できませんでした。

昨今、話題の MMT(現代貨幣理論)では、
結局のところ国家権力が裏付けになっている、としています。

具体的には徴税権です。

税金の役割:租税貨幣論(通貨使用の強制)

そもそも、現金紙幣も日銀法により、強制通用力が定められてますしね。
現代では、通貨の裏付けは「金(Gold)」ではなく「国家」なわけです。

※既存の主流派経済学の理論は、通貨には金などの担保がある前提になっています。

逆に、政府が機能していない発展途上国や、戦乱状態の国では、
普通に他国の通貨が流通していたりしますからね。

ウォーレン・モズラーの名刺(ビジネスカード)

MMT国際シンポジウムで、ステファニー・ケルトン教授がされていた話が、面白かった。
租税貨幣論が簡単に分かる逸話です。(動画で解説しているのは、三橋貴明氏)



何の価値もない名刺が、価値を持った瞬間です。

今日のまとめ

  • 税金の役割は、景気調整機能、所得再分配、誘因、通貨使用の強制
  • 消費税は、消費や付加価値創出に対する罰金。
  • 徴税権は、国民が通貨を使う裏付けになっている。

あれ?財源確保は・・・?(*'-')

はい、基本的に財源確保の役割はありません。(※)
まぁ、社会は助け合いなので、財政確保のために徴税してもいいんですが、
国民経済が傷つくのなら、財源確保は国債発行(≒通貨発行)でやるべきなのです。

※地方自治体は通貨を発行できないので、税金は財源確保の手段となります。

財政赤字は大丈夫?(*'-')

租税貨幣論のところの画を見てもらえれば分かりますが、

政府支出 - 徴税 = 民間への貨幣供給量

です。

そして、この民間への貨幣供給量の別名が、財政赤字です。
そして、この民間への貨幣供給量の履歴が、国債残高です。

ケルトン教授も、そう解説されていました。
ただ、それだけのことなんです。
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コメント

プロフィール

HN:
なかば
性別:
男性
職業:
元ソフトウェアエンジニア
自己紹介:
東京のゲーム会社でゲームプログラマ。
家電メーカーで組み込みエンジニア。
その後、京都に移動して観光を楽しみながら
製品開発、業務改善、QA管理などを経験。
今は東京に戻って暮らしています。

詳細な自己紹介は、こちら

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