徴税が先、という間違い
以下の記事でも少し触れているのですが、
『
国民経済を知ろう（税金の役割）』
政府は、徴税をして財源を確保しているのではなく、国庫より支出しているだけです。
そして、足りない分は
貨幣を発行して賄っているに過ぎません。
実際の財政の仕組みは、
「Spending First（支出が先）」になっているわけです。
国債は、政府が発行する貨幣
以下の記事で詳しく書いたので、本稿では触れませんが、
『
硬貨と紙幣のルーツの違い』
政府が支出の時に発行する貨幣を
国債と呼びます。
新聞やテレビでよく
「国の借金」と誤訳されるやつです。
現代の貨幣は、借用証が発達した物であり、
「発行者の負債に計上する」というのが会計上のルールになっているだけです。
税金の役割は、財源確保ではない
これも以下の記事で詳しく書いたので、本稿では触れませんが、
『
国民経済を知ろう（税金の役割）』
中央銀行が誕生して以降、税金の役割は変わりました。
- 景気調整（≒物価調整）
- 格差是正
- 誘因
- 通貨使用の強制
財源確保のために徴税しているわけではありません。
故に
「高額納税者が社会的弱者を支えている」という言い分は
成立しないわけです。
財政収支の制約
以下の記事で
「国債発行の制約条件はインフレ率のみ」と書きました。
『
中央銀行の誕生と税金の役割』
正確には、政府の
歳入と歳出のバランスの制約条件です。
※）
更に制約条件には、自国通貨建て国債で、変動為替相場制の国、等の前提条件はあるのですが、
日本はすべてクリアしているので、制約条件はインフレ率のみです。
インフレ率高騰を抑制するには
では、インフレ率は何の影響を受けるのか？
それは
需要と
供給になります。
供給能力が足りないと、物価は上がるわけです。
最近の例では、マスクが分かりやすいと思います。
マスクが供給不足になって価格が上がり、
そして供給が足りるようになると価格も元に戻りました。
供給能力の足りない国では、インフレになりやすく、
その分、税率を高くし、需要を抑える必要が出てくるわけです。
供給能力の足りない国は、需要を抑えないといけない
以下の記事では、
デンマークの消費税率が高い理由を
インフレ率を元に説明しました。
『
テレビのクイズ番組が流す情報も歪んでいた件』
デンマークは日本に比べ供給能力は低いため、
税率を高く設定しておかないと、すぐにインフレになってしまうわけです。
もちろん、輸入で供給量を増やし、インフレ率を抑えるという手もありますが、
為替レートや、海外の経済状況の影響を受けやすくなってしまいます。
インフレ率を抑えているのは労働者
インフレ率を抑える理想的な方法は、自国の
供給能力を伸ばすことです。
簡単に言えば、
労働者がモノやサービスをたくさん生産してくれることです。
そうすれば、簡単にインフレ率が高騰することはなく、
徴税額も低く抑えられるわけです。
つまり、
高所得者が今の徴税額で済んでいるのは労働者のおかげ
（労働者のおかげで今の可処分所得を得られている）
というのが事実。
今日のまとめ
- 現代の財政の仕組みは Spending First（支出が先）。
- インフレ率が抑制できれば、徴税額も低くできる。
- 労働者がたくさん生産することによってインフレ率は抑えられている。
近年、経済学にようやく真っ当な理論が登場してきました。
（流派としては昔からあるんですけどね。）
しかし、当初は主流派経済学者だけでなく、多くの高所得者たちが反発していました。
それは、
「俺たちの税金でお前らを養ってやってるんだ」というマウントが、
実は間違いだった、ということをバラしてしまったからなんですね。
こんなツイートをしたり、「いいね」をしていると、恥をかくことになるので、
所得の如何に関わらず労働者には最大限の敬意を払いましょう。
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