法人税は企業の撤退に影響するか？

各国の法定実効税率の推移

確かに、法人税の減税というのは、近年の世界的な動きです。


※OECD.Stat：Tax Database より


日本は、第二次安倍政権が始まるまで、
アメリカと並んで法定実効税率の高い国であったことは確かです。

しかし、2015年には、アメリカやフランスより低くなっています。

（補足）実際の税負担

法定実効税率とは、法で定められた
「企業の課税所得に対する法人税、住民税、事業税等の割合」です。

しかし、減免措置や、租税回避などにより、実際に企業にかかる税負担は異なります。
そして、大企業や多国籍企業ほど実際の税負担は低くなる傾向にあります。

対内直接投資残高対GDP比率

経済産業省の報告によると、2015年当時の各国の対内直接投資は、
以下のようになっていました。



アメリカやフランスの方が、盛んに投資が行われている・・・。
・・・というか、日本が異常に低い。これ、法人税は無関係だろ（ -_-）

海外現地法人の解散・撤退要因

経済産業省は毎年、海外から撤退した企業にアンケートを取っています。


※経済産業省「海外事業活動基本調査：現地法人に関する集計表」より


8年分、回答数は 4522社。
税制を理由に挙げたのは 27社のみ（0.6%）でした。（関税を含めても 38社）

結局は、デフレを後押ししただけ

そもそも、デフレ（＝需要不足）の国には誰も投資をしないというだけです。
法人税を減税された日本企業も、海外直接投資を増やしただけでした。




じゃぁ、さっさとデフレを脱却すればいいじゃないか？
・・・と思うかもしれませんが、然に非ず。
実はデフレにも（特定の人には）メリットがあるんです。

デフレとは物価下落（＝お金の価値上昇）を引き起こします。
要するに、お金を持っている人や企業はお得ってわけです。

前回の記事で書いたように、法人税減税は、企業が内部留保を溜めやすくします。
（代わりに賃金は圧縮しやすくなる。）

そして、その溜めたお金で、海外に投資するわけですね。
日本企業も、日本をお財布としてしか見なくなった、というオチでした（*'-'）

ただ、そんなことを大っぴらに言うと、多くの国民の反感を買うので、
「法人税を下げないと企業が逃げ出す！」と、カモフラージュしただけですね。

そして、穴埋めとして上げられたのが消費税、という二段オチでした（*'-'）