財政法

財政法は、1947年に施行された国の財政に関する基本法です。
ただ、第四条に非常に大きな問題を抱えた法律です。


どういうことか？
平たく言うと、「政府は、税収以上に支出してはいけない」ということです。

国家財政を企業や家計に例えるのは間違いなんですが、
敢えて例えると、以下のようになります。

企業の場合

家計の場合

そんな変な法律です。

そもそも論として、日本政府は円の通貨発行権を持っているので、
国債が円建てである限り、債務不履行に陥ることはないんですけどね。

消費税

この財政法第四条に従うと「国債は悪、増税は善」となるわけです。


とか、おかしな発想になります。

ちなみに、増税したからといって、増収になるとは限りません。
特に消費増税は、

国内の消費が減る → 企業の売上が減る → 法人税の減収

さらに

企業の売上が減る → 賃金が下がる or 雇用が減る → 所得税の減収

となり、結果的に税収が減る事さえあります。

消費税の歴史

佐藤健志さんによると、消費税の構想が初めて閣議決定されたのが 1979年の大平内閣。
（総選挙で負けて実現せず。）

大平正芳氏は、なぜ消費税導入を望んだのか？
それは、彼が大蔵大臣（現・財務大臣）だった1974年に、
赤字国債の発行を行ったことに端を発するらしいのです。


そうですが、財政法には違反します。
「子孫に赤字国債のツケを回すようなことがあってはならない」
との思いから、消費税導入を望んだようです。

そして、その思いは 1989年の竹下内閣で実現します。
そして、それ以来、日本経済の停滞は続きます。


「将来世代のため」に導入した消費税が、
まさに将来世代を苦しめる結果になったわけです。

少し考えれば、実際に導入する前に分かった話なんですが。。。

理念だけ掲げるマネージャ

はい、すみません（ -_-）

昔、働いていた職場で、こんなマネージャがいました。
毎年、年初めに、組織の（聞こえのよい）目標や（聞こえのよい）理念を話すのですが、

• 目標や理念を達成するための具体的な計画はない。
• 目標がどの程度達成されたかの具体的な報告はない。
• 当然、事後分析や改善策などは提示されない。

ということが繰り返されていました。
「一体に何をもとに、毎年の目標が決定されてるんだ！」という話ですが、
結果、現場が苦労するという状態でした。

要するに、崇高な理念だけ掲げても

• それを実現するための仕組みがない
• それを評価するための仕組みがない
• それを改善するための仕組みがない

という状態だと、ろくな結果にならない、ということです。
そして、理念だけ掲げる人ほど、現実から目を逸らし、悪政を実行し続けます。

まさに、財政法の理念に従い、消費増税をし続ける日本の現状と同じ！
そんなマネージャには注意が必要です。

おまけ：奨学金

大平正芳氏は、1942年に大日本育英会の設立に関して、査定を行いました。
そして、大日本育英会は現在、「独立行政法人 日本学生支援機構」になっています。

そして、日本学生支援機構は、今こんなことをしています。


将来世代を援助するための機関が、将来世代を苦しめているという皮肉。

さて、大平正芳氏がもし生きていたら、
「こんな将来は望んでいなかった・・・」と言うのか、
「いや、それでも私の理念は正しい」と言うのか。