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東からの放浪者

様々なソフトウェア開発を経験してきた視点から、開発、マネジメント、経済などについて書いています。
タイトルは、あるレトロゲームからのオマージュ。

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消費税と財政法の理念と危険なマネージャ

先日見た、佐藤健志さんの動画が面白かったので紹介。



今日の記事は、動画の要約にもなっているので、
時間のない方は、先に記事の方をご覧ください。m(_ _)m

財政法

財政法は、1947年に施行された国の財政に関する基本法です。
ただ、第四条に非常に大きな問題を抱えた法律です。

財政法 第四条
国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。
但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

どういうことか?
平たく言うと、「政府は、税収以上に支出してはいけない」ということです。

国家財政を企業や家計に例えるのは間違いなんですが、
敢えて例えると、以下のようになります。

企業の場合
(社長^ω^)製造業を立ち上げたぞ。
(社長^ω^)設備の導入に 1000万円かかるのか・・・
(社長^ω^)今は収入がないし、諦めて倒産しよう。

(部下゚ ロ ゚)ぎ、銀行から融資を受ければ・・・

(社長^ω^)将来世代へツケの先送りはできない。

家計の場合
(父^ω^)何!息子の手術に1000万円かかるって?
(父^ω^)でも、父さんの年収は 500万円だから、諦めよう。

(子゚ ロ ゚)い、いや、銀行から借りれば・・・

(父^ω^)将来世代へツケの先送りはできない。

そんな変な法律です。

そもそも論として、日本政府は円の通貨発行権を持っているので、
国債が円建てである限り、債務不履行に陥ることはないんですけどね。

消費税

この財政法第四条に従うと「国債は悪、増税は善」となるわけです。

(政府^ω^)将来世代への投資のために借入を行うなんてダメだ!
(政府^ω^)将来世代へツケを先送りしてはいけない!増税だ!

とか、おかしな発想になります。

ちなみに、増税したからといって、増収になるとは限りません。
特に消費増税は、

国内の消費が減る → 企業の売上が減る → 法人税の減収

さらに

企業の売上が減る → 賃金が下がる or 雇用が減る → 所得税の減収

となり、結果的に税収が減る事さえあります。

一般会計税収の推移(1967-2017)
(引用:財務省ホームページ「税収に関する資料」より)

消費税の歴史

佐藤健志さんによると、消費税の構想が初めて閣議決定されたのが 1979年の大平内閣
(総選挙で負けて実現せず。)

大平正芳氏は、なぜ消費税導入を望んだのか?
それは、彼が大蔵大臣(現・財務大臣)だった1974年に、
赤字国債の発行を行ったことに端を発するらしいのです。

税収が不足しているときには、景気を維持するために、
政府が支出を増やす必要があるから、何の問題もないのでは?(*'-')

そうですが、財政法には違反します。
「子孫に赤字国債のツケを回すようなことがあってはならない」
との思いから、消費税導入を望んだようです。

そして、その思いは 1989年の竹下内閣で実現します。
そして、それ以来、日本経済の停滞は続きます。

日本はなぜ超格差社会になったのか?その「制裁」は1989年に始まった
https://www.mag2.com/p/money/246725

「将来世代のため」に導入した消費税が、
まさに将来世代を苦しめる結果になったわけです。

少し考えれば、実際に導入する前に分かった話なんですが。。。

理念だけ掲げるマネージャ

それで、マネージャの話はいつ出てくるんだ(*'-')

はい、すみません( -_-)

昔、働いていた職場で、こんなマネージャがいました。
毎年、年初めに、組織の(聞こえのよい)目標や(聞こえのよい)理念を話すのですが、

  • 目標や理念を達成するための具体的な計画はない
  • 目標がどの程度達成されたかの具体的な報告はない
  • 当然、事後分析や改善策などは提示されない

ということが繰り返されていました。
「一体に何をもとに、毎年の目標が決定されてるんだ!」という話ですが、
結果、現場が苦労するという状態でした。

要するに、崇高な理念だけ掲げても

  • それを実現するための仕組みがない
  • それを評価するための仕組みがない
  • それを改善するための仕組みがない

という状態だと、ろくな結果にならない、ということです。
そして、理念だけ掲げる人ほど、現実から目を逸らし、悪政を実行し続けます。

まさに、財政法の理念に従い、消費増税をし続ける日本の現状と同じ!
そんなマネージャには注意が必要です。

おまけ:奨学金

大平正芳氏は、1942年に大日本育英会の設立に関して、査定を行いました。
そして、大日本育英会は現在、「独立行政法人 日本学生支援機構」になっています。

そして、日本学生支援機構は、今こんなことをしています。

奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求
https://www.asahi.com/articles/ASLBY56YWLBYUUPI003.html

将来世代を援助するための機関が、将来世代を苦しめているという皮肉。

さて、大平正芳氏がもし生きていたら、
「こんな将来は望んでいなかった・・・」と言うのか、
「いや、それでも私の理念は正しい」と言うのか。
確かに、理念だけ掲げて結果を直視しないのは危険だ!と思われた方は、バナーをクリック!
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コメント

プロフィール

HN:
なかば
性別:
男性
職業:
元ソフトウェアエンジニア
自己紹介:
東京のゲーム会社でゲームプログラマ。
家電メーカーで組み込みエンジニア。
その後、京都に移動して観光を楽しみながら
製品開発、業務改善、QA管理などを経験。
今は東京に戻って暮らしています。

詳細な自己紹介は、こちら

ブログ紹介

管理人(なかば)の個人ブログです。

もともと、以前の職場で投稿していた社内ブログの延長で書き始めました。
エンジニア仲間に向けの雑な口調はそのままにしていますが、その辺は気にせず読んでもらえると嬉しいです(*'-')

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