「都市部まで共倒れ」の間違い

前回の復習も兼ねて、以下の部分。


東京の一極集中は、すでに限界を超えており、
低賃金競争を招き、それにより婚姻率、出生率が低下しています。


※2018/06/04 の記事 より


そして、ついに東京の経済は衰退を始めました。

→ 参考：人口増加で衰退している東京

地方への人口の分散は、東京にとっても、日本全体にとっても、経済的によい影響を与えます。
しかし、ネックになっているのが地方の老朽化したインフラです。

つまり、このまま地方のインフラ整備をしないと、東京・地方は共倒れするわけです。

「限られた財源」の間違い

ホリエモンは、財源が一定というおかしな前提で話をしています。

政府が支出を増やすと、税収が増える

「国民経済を知ろう（所得と税収）」の記事で書いたように、
「誰かの支出は、誰かの所得」です。

逆に言えば、誰かが使うお金の量を増やすと、誰かの所得が増えます。
そして、政府の税収は、この所得から支払われています。

そして、所得の合計のことを GDP といい、
GDP が成長することを経済成長といいます。



つまり、「財源を確保するために、何かの支出を削る」という発想は間違いで、
「支出を増やすと、経済が成長し、財源が増える」というのが正解です。

つまり、他の予算を削る必要はなく、地方のインフラ整備を追加で行えばよいのです。
特に今は、デフレで民間企業が投資を抑えているので、政府が支出を増やす必要があります。

財源に関する間違い

という話が、次に出てくると思います。


ひろゆきも同じ勘違いをしています。

まず根本的な間違いを指摘しておくと、年金とインフラ整備は、そもそも財源が異なります。
年金は、以下から支払いが行われます。

• 国民が毎年払っている保険料
• 国庫負担（税金）
• 年金積立金の運用収益

そして、インフラ整備の財源は、建設国債です。
年金を削ることに意味はありません。

あと、年金の財源には、税金（消費税）も含まれているので、
年金受給者も自分たちで一部を負担をしているわけです。

財源を「高齢者 対 若者」の構図で語るのが、そもそも間違いです。

お金に関する間違い

「財源 ＝ 税金のみ」というのは間違いですし、
また「お金 ＝ 量が一定」という前提も間違いです。

・・・その説明をしようと思ったのですが、
これを書き始めると長くなる・・・と気付いたので、今日はここまでにします。

（というわけで、次回に続く）

今日のおまけ

経済以外の観点においても、２人のコラムは穴だらけです。
ホリエモンにしろ、ひろゆき氏にしろ、安全保障の概念がすっぽり抜けているのです。


都市への集中が進むと、防災安全保障上のリスクが大きくなります。
特に、日本の都市は、ほとんどが河口に作られているため非常に地震に弱いのです。


また防衛安全保障上のリスクも高まります。
人がいなくなった土地を侵略するなんて、簡単ですから。


そもそも、日本海側のインフラ整備が後回しになっていたため、
防衛が手薄になり、こういう問題が起きたわけでしょうに。



地方のインフラ整備の問題は、実はいろいろな問題と繋がっています。

様々な物事の繋がりを理解することが「情報を読む力」の本質だと思うのですが、
巷で「情報化社会の申し子」とか言われているこの２人も、
結局、情報を読む力に関しては、ワイドショーのコメンテータレベルだったわけですね。