「支出を増やす ＝ 甘やかし」という勘違い

以前、働いていた職場に、以下のような方針のマネージャがいました。



・・・断っておきますが、役所の話ではなく、ソフトウェアの開発現場の話です（ -_-）

「投資 ＝ 将来的価値への期待」というメッセージ

投資をしないと生産性が上がらず、製品開発の業務に支障を来します。
結果的に、製品の品質や社員の健康を削ることになります。

⇒ 参考：「人手不足」ではなく「設備不足」

何より、投資の効果は将来にわたって継続します。
そして、それは投資をしなかった場合のマイナスの効果も然りです。

つまり、先の例のマネージャは、開発者たちに
「君たちの将来には期待しない（だから投資もしない）」
と言っていたも同然なわけです。

これで、開発者たちがやる気を出したら奇跡です。
むしろ、このメッセージを敏感に感じ取った開発者から去っていくことになるでしょう。

マネージャが投資計画を立て、予算確保の努力を見せた方が
開発者たちはモチベーションを上げるのです。

「支出を増やす ＝ 甘やかし」という政策の国

ここで、関連する経済ネタをひとつ紹介。

以前の記事で、佐藤健志さんの動画と共に、日本の消費税の歴史を紹介しました。
そして、この話を深堀したところ、更に面白い事実を知ることができました。

消費税導入の根拠とその帰結

日本で消費税の構想が初めて閣議決定されたのは 1979年の大平内閣です。
しかし、その原点は 1975年まで遡るらしいのです。


その年に発表された論文で、日本で初めて大型間接税導入が言及されたようなのです。
そして、面白いのは、消費税（大型間接税）が提案された根拠。

平たく書くと「日本国民をこれ以上、甘やかさないため」らしいのです。

というのも、消費税というのは、所得税や法人税とは違い、弱者に厳しい税です。
無職の人からも、子供からも、災害の被災者からも、好景気・不景気に関係なく徴収されます。

大企業や高所得者からの再分配なんて甘えは許さないってわけです。
そして、1989年に消費税が導入され、日本人は逞しく育ったのか？



政府が支出をしない（景気対策の努力をしない）状態で、
国民が努力するようになるはずもなし。

その国では、景気が停滞し、生活保護受給者は増え続け、
「働いたら負け」というネットスラングが流行るに至りました。

そして遂には、需要は外国人観光客、労働は外国人労働者に頼る国に落ちぶれましたとさ。
めでたし、めでたし。