日本の産業別内訳

そもそも、「経済成長 ＝ 物質的豊かさ」と捉えてる時点で間違いだったんですよね。

モノ（物質）の生産の割合

※内閣府「2017年度国民経済計算：経済活動別国内総生産（名目）」より


国内総生産（名目）とは、国内で生産されたモノ・サービスの総額のことです。
さて、この中でモノ（＝物質）の生産は何パーセントか？

正解は、農林水産業、鉱業、製造業の３つの合計で、22.1% です。

私達の生産活動のほとんどは、サービス（用役）の生産なわけです。
言いかえると、私達の買い物のほとんどが、サービスに対するものなのです。

ちなみに、建設業も「建設サービス」の生産なので、サービス業です。
（建築資材の生産は、製造業に含まれます。）

モノ（物質）の生産に従事する人の割合

※厚生労働省「労働統計要覧（平成29年度）：労働力：産業別就業者数」より


就業者数で見ても、同じような割合ですね。
およそ 19.9% です。

生産活動というと、モノの生産しか思い浮かべない人が多いのですが、
サービスの生産も、立派な生産活動です。

というか、この中の産業のひとつでも欠けたら、我々の生活は成り立たないでしょう。

経済成長から背を向けた国の末路

日本は物質的に豊かだから、成長の必要はないって？

現状維持は衰退と同義。

というより、日本は投資を削ってるんですよね。
その結果、どうなったか？

すべての産業については書けないので、ほんの一部を見てみます。

公共投資

主に、土木・建設業が中心。基幹産業ですね。



「コンクリートから人へ」なんてスローガンが流行りましたが、
「土木・建設への投資はもう不要」なんて思想のもと、投資を減らした結果どうなったか？




すでに高速道路については、韓国以下の劣等国に。

「道路がないくらいなんだ！」と言うことなかれ。
インフラのない土地は、こうなってしまうわけです。


北方領土なんか、もはや返ってくる気配はなく、
「ロシアと中国、どちらが取るか？」という段階。

災害対策

そして既存のインフラも、メンテナンスしていないと、こうなります。


「労働分配率と西日本豪雨災害」の記事でも少し取り上げましたが、
すでに日本は、災害に対応できない国になっていました。

そして、災害時に大切なのが、国や自治体の提供する公共サービス。
公務員も生産者ですからね。私達は税金を通して、公共サービスを買っているわけです。

そして、日本は主要国の中で最も公務員の比率が低い国です。



「平成の大合併」の名のもとに地方自治体そのものを減らしましたからね。
未だに「公務員を減らせ！」と叫ぶ政治家が、票を取れるのが不思議。
 
その上、インフラ整備をサボっていたら、災害対策なんか出来るはずもなし。


次に大規模災害が来たら、どうするんだろうか？（*'-'）

日本は、物質的な豊かさが十分？
いや、色々な面で投資が不十分なんですよ。

今日のまとめ

今日のまとめは特にないんですが、「他にはどんな分野の投資が削られてるのか？」
については、この動画（26:19～）に、よくまとめられています。